認知症の経済的負担

鈴木邦義(ペンネーム)

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もしも家族の誰かが認知症になってしまったら、ご家族に大きな負担がかかってしまいます。これはもうご家族の重大な問題です。
認知症になるとどれくらいの医療費がかかるかという問題について考えてみたいと思います。

認知症の経済的負担

認知症の治療としては基本的に進行予防と投薬治療になるので、経済的に大きな負担はかからないと思われがちですが、たとえば認知機能の低下により、小さな段差でも転倒しやすく骨折や捻挫の原因になってしまったり、動けなくなってしまったりすることにより、床ずれや肺炎などにより長期の入院を要したり、寝たきりになってしまったりする場合もあるでしょう。

では、認知症の介護にはどれくらいの費用がかかるでしょうか。今回、アメリカの研究で認知症になるとどの位の費用がかかるのかということについての研究結果が発表されましたので、それを元に検討してみたいと思います。

認知症になると約32万ドルかかる

2017年8月にアメリカの医学誌であるJournal of the American Geriatrics Society誌に、認知症による経済的コストに関する論文が掲載されました。この研究は、認知症を発症した人と発症しなかった人を比較して、認知症にかかった場合のコストを検討したものです。

結果としては以下の通りです。
まず、研究対象で認知症と診断された人の平均年齢は83歳でした。認知症患者の生涯にわたるケアコストは、$321,780であったとのことです。家族の負担としてはその70%にあたる、$225,140でした。さらに、Medicaid accountedが14% ($44,090)、Medicare accountedが16% ($52,540)でした。

認知症患者にかかる生涯費用は、認知症ではない人にかかる費用より$184,500高いという結果でした。さらに、1年間の費用の最高値は$89,000で、そのうち、純粋に認知症にかかった費用は$72,400でした。

※Medicaidとは、アメリカの低所得者向け医療費補助制度のことです。低所得者向けに加え、年齢、妊娠、および、障害の有無により支給されます。
※Medicareとは、アメリカの高齢者向け医療保険制度のことです。日本では国民皆保険制度ですべての人が何らかの健康保険制度に入っていますが、アメリカでは基本的に民間の医療保険サービスに加入します。ただし、65歳以上の高齢者と身体障害者の一部の人については、比較的安価な保険料で加入できる公的医療保険システムが制度化されています。

日本における認知症コスト

上記は米国での報告ですが、日本の場合はどうでしょうか。

日本の場合、国民健康保険に加え、介護保険も制度化されています。高齢になると誰しも介護を受けることが多くなり、ひとたび認知症が発症してしまうと、多くの介護費用と介護する人に負担がかかります。それでは、日本において認知症を発症した方をケアする場合に、どのくらいのコストが掛かるのでしょうか。

たとえば、要介護度5で特別養護老人ホームへ入所している場合、月額約10万円かかります。もしユニット型個室を選択した場合には、そこからさらに月額1-2万円高くなります。さらに、その他の介護サービスについては別途費用がかかります。

介護付有料老人ホームになると、上記の特別養護老人ホームより高額になり、月額約12―30万円になります。また、入所時に多額の一時金がかかるところもあります。

自宅で介護する場合でも、家族が介護することになりますので、費用面以外に実際に介護する負担がかかるでしょう。また、訪問介護/訪問介護にも数万円がかかります。

このように考えると、アメリカと日本では保険制度が異なりますので単純な比較は困難ですが、アメリカに比べれば日本での介護コストは低いことが分かります。とはいえ、多額の負担がかかってくるのは確かであり、経済的観点からも認知症予防に努めることが大切であると言えるでしょう。

今回の記事でご紹介した論文
J Am Geriatr Soc. 2017 Aug 17. Societal and Family Lifetime Cost of Dementia: Implications for Policy.